甲賀市議会 2021-09-22 09月22日－07号
この法改正は、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設をはじめ、政府が進める地域医療構想の中での超高齢化社会にも耐え得る医療提供体制の構築のため、病床の削減・病院統廃合を含む病床機能の分化と連携に取り組む病院に対し、国が交付金により財政支援を行うといった内容も含まれております。
この法改正は、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設をはじめ、政府が進める地域医療構想の中での超高齢化社会にも耐え得る医療提供体制の構築のため、病床の削減・病院統廃合を含む病床機能の分化と連携に取り組む病院に対し、国が交付金により財政支援を行うといった内容も含まれております。
この数年、推し進められてきた公立・公的病院の再編統合、病床数の削減や病床機能の見直し、急性病床の削減は医師や看護師の削減にもつながっています。ＩＣＵ病床の数は人口１０万人当たり僅か５床でドイツの６分の１となっています。病床稼働率にこだわり、普段でもきりきりの状態が、コロナ禍での緊急体制に病床数も職員数も対応し切れない状況をつくっています。 また、保健所の削減も大きく影響しています。
この地域医療構想は、中長期的な取組として、将来の医療需要を見据えた病床機能の分化・連携を目指すものですが、一方で、新型感染症の感染拡大時には短期的な医療需要が発生するため、これに適切に対応する観点も求められております。
１、地域の病院、有床診療所が担うべき病床機能に関する協議経過、病床機能報告制度による情報等の共有の方法、都道府県計画に盛り込む事業に関する協議経過、その他の地域医療構想の達成の推進に関する協議経過、今後の方針であります。 ○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
いろいろ県のこの関係する資料なんかを見てみると、名前出すと、４病院ですね、セフィロト病院はちょっと別にして、４病院の再編統合をするのに、病床機能の分かれるというやつもありますけども、それを４病院の再編統合をやるために、国は経営統合、それから経営主体の問題が一番大きな問題だから、これを解決するために重点支援区域に選んで、強力な指導を行うという、そういうふうな内容の資料も見たことがあるんですけども、この
市は、９月から１０月をめどに、「地域医療連携推進法人」の設立を目指していますが、「事業内容（１）病床機能分担と業務連携」として、１０２床の能登川病院、１９床の蒲生医療センター、１２９床の湖東記念病院、１５０床の日野記念病院のベッドを「必要に応じて移動」する将来構想を描いていますが、連携だけでなく再編や統合を視野に入れているのか、答弁を求めます。
とりわけ、病床数、病床機能の再編を行っていくということで、必要なサービスを行う、過剰な部分と不足している部分をしっかりと調整をしなければならないというところが、過去、今までは診療報酬の改定で、国が全国一律に方向性を決めてきたものの、このエッジが利かなくなってきているということを、知事の責任の下で地域医療をしっかりとするという方向性に変わってきたと思っておりまして、その中で、当然、保険についてもそうですし
その際、湖東医療圏に必要とされる現状が病床機能報告で評価されることとなるため、現在の医療を適切に実践しつつ、地域住民から必要とされている状況をこの調整会議の場で伝えていきたいと考えています。 317 ◯議長（馬場和子さん） 伊藤さん。
この法人については、病床機能分担や、医療業務の連携、医療機器の共同利用や法人間での職員派遣、人材育成などを予定しており、地域の医療機関が結集し、東近江圏域独自の総合病院ネットワークの構築を目指すものです。 厳しい財政運営状況ではありますが、いずれの事業においても、今やらなければならない将来の基盤づくりや、早急に対応が必要な事業であると確信しております。
◎湖北病院事務局長（西川昇君） 地域医療構想による病床の機能分化を踏まえ、病床編成は現在の急性期、地域包括ケア及び慢性期の三つの病床機能を維持するとともに、外来診療におきましては、引き続き地域に必要な診療科を維持していかなければならないと考えております。
このほか、急性期の治療が終了し病状が安定した患者さんの在宅復帰を支援するとともに、病床機能の効率化、経常利益の増加を図るため、本年10月からの地域包括ケア病棟の開設を目指しております。 第２に、入院患者数の増加につきましては、紹介率・逆紹介率の向上に対する取り組みにより、入院患者数が大幅に増加しております。
ただ、申し上げたいのは、特に再編の必要性という形の中で、まず医療にありましては病床機能の改変というのが一つ大事だと思っています。 と申しますのは、先ほど議員も仰せになりましたが、特に急性期なり回復期機能を有する病床というのを確保する必要があろうと。
しかし、国の推進する地域医療構想において、地域ごとに医療機能の分化と連携が急速に進められ、病床機能の見直しを余儀なくされようとしていること、また医師の偏在や診療科偏在の問題は依然として解決の見通しが立っていないこと、さらに診療報酬の改定や消費税を初め租税の問題もあること等の諸事情に鑑みますと、地方病院、とりわけ本院を含む中小規模の地方病院の経営は、今後ますます厳しくなるのではないかと見通しているところです
政府によりますと、地域医療構想は限られた医療資源を効率的に活用し、切れ目のない医療・介護サービスの体制を築くことを目的としておりますが、平成27年に示されました地域医療構想策定ガイドラインから見ますと、実質的には病床機能の最適化を目的としたものでございまして、過剰である高度急性期病床を急性期、回復期などに転換させ、また、慢性期病床、療養病床でございますが、を削減し、在宅医療等で対応することが可能な患者
84 ◯経営戦略室長（谷口孝二君） ただいま２０床を減らしまして、まず、現在休床をしております１病棟分の、先ほど言いました４Ａ病棟というところですが、さまざまな院内事情と地域医療構想の方向性を鑑みまして、今後の地域包括ケアシステムの構築に向けた新たな病床機能の検討は継続していきたいと思っておりますし、そういった休床病床の活用も考えていきたいと思います
社会保障と税の一体改革を受けて医療・介護分野では、医療・介護サービス提供体制の見直しとしての病床機能分化・連携と在宅医療推進、地域包括ケアシステムの構築、医療・介護保険制度の改革が同時進行していますが、甲賀保健医療圏域における医療提供体制については、１次診療施設と連携した公立甲賀病院を中心とする救急、外来、入院、地域移行のサイクルを確立するために、甲賀市長と協議を重ねてまいります。
入院時から即退院の相談を受け、困惑をしているという声を多く聞くのでありますが、政府の医療費抑制政策のもと、病床の削減と再編、病床機能報告制度と地域医療構想の策定等、従前の病床の総量規制から病床の種類ごとに病床枠を設け規制する、いわゆる高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つに病床を区分して患者に対して行われてる投薬検査、処置などの診療行為について、診療報酬出来高点数で換算されていますけれども、こうしたことも
２月定例会で明らかにされましたが、458の許可病床の中で休床中の病床が62床あり、産科の再開により稼働を検討していく４階Ａ病棟もある一方で、２階Ｂ病棟の12床については稼働の予定がないことから、実態に即した病床機能を運用していく中で削減の検討が必要とされております。現段階における休床病棟の活用について、どのような検討が進められているのか。具体的なスケジュールもあわせて見解をお聞かせください。